何の為の譲位なのか？
〈引用開始〉
上皇職は侍従職と同規模80人態勢維持 私的ご活動増加も
産経新聞 2017/4/29(土)7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000057-san-soci
天皇陛下の譲位後の称号となる「上皇」と皇后さまの新称号である「上皇后」を支える宮内庁の新たな組織「上皇職」について､同庁が現在の侍従職と同規模の約80人態勢で臨む方向で検討していることが28日､関係者への取材で分かった｡陛下は譲位後､全ての公務を新天皇に譲られるが､私的ご活動は増える可能性があり､職員数を維持することで活動に支障がないよう配慮するとみられる｡
新天皇となる皇太子ご一家を支える侍従職､秋篠宮ご一家を支える新設の「皇嗣(こうし)職」を合わせた総数は､現状より増員が見込まれる｡宮内庁は今国会での特例法成立後､譲位後のお住まいとともに､態勢の検討を本格化させる｡
天皇の活動は国事行為と公的行為､私的なその他の行為に区分される｡宮内庁は政府の有識者会議で譲位後のご活動について「象徴としての行為は､基本的に新天皇に譲られる」と説明｡国事行為だけでなく､公的行為に区分される象徴としてのご活動についても引き継がれるとの見解を示している｡
宮内庁では当初､上皇職は昭和天皇の崩御後に香淳皇后を支えた「皇太后宮職」(約40人)や､現在の皇太子ご一家を支える東宮職(約50人)並みを想定していた｡ただ､宮内庁関係者によると､両陛下は譲位後､関係者と面会するなど､お住まいの外へ出る機会を持つことを希望されているという｡「私的ご活動に限れば､現状より増える可能性もある」(同庁関係者)とみられる｡
このため､宮内庁は上皇職について､当面は現在の侍従職並みとし､以降､段階的に減らすことを検討｡譲位後のご活動に支障が出ないような態勢とする見通しだ｡
上皇に二重権威の懸念 被災地ご訪問･警備規模､象徴との区分け不明確
産経ニュース 2017.4.29 09:00更新
今後想定される宮内庁の主な課題と見通し
宮内庁が天皇陛下の譲位後に新設する予定の「上皇職」について､現在の侍従職と同規模の態勢を検討していることが判明した｡両陛下の私的なお出ましなどを見越した人員配置となるが､譲位後のご活動は不明確な部分も残され､政府の有識者会議などで懸念が指摘されてきた「二重権威」の問題が再燃する可能性もある｡
陛下は被災地訪問や慰霊の旅などを重ね､象徴天皇としての在り方を模索してこられた｡宮内庁幹部は「全身全霊で務めを果たすことが難しくなると案じられたことが昨年8月のお言葉につながった｡譲位後も､遠い海外など移動距離の長い旅行はお体の負担となり､想定されていないだろう」とみる｡
一方､東日本大震災の被災地などへの思いは変わらず持ち続けられることで「訪問を希望されることもありうる」という｡こうしたケースでは､私的旅行の後の「お立ち寄り」という位置づけが想定されるが､一般国民からみた象徴天皇としてのご活動との違いは分かりにくい｡警備や車列などの態勢も詰める必要がある｡
「年齢や健康の制約の中で､譲位された後の陛下がお考えになること｡他人がどうこう言うことではないと思っている」｡宮内庁の山本信一郎長官は3月23日の定例会見で､譲位後の陛下の具体的なお出ましのケースに関する質問には､こう述べるにとどめた
｡
別の宮内庁幹部も「譲位後の私的ご活動を制限するのは現実的ではない」と話す一方､「二重権威との指摘が出る可能性は残る」と話す｡
譲位後の私的ご活動は法定化されない見通しだが､従来の象徴的活動と「上皇」としての活動の在り方の区分けは､課題の一つとなりそうだ｡
〈引用終了〉
今上天皇の譲位が話題になり“ご心労”と言った言葉が使われているが、様々な場所へ頻繁に、足繁く出向いているように思えるが、気のせいだろうか。
高齢を理由に公務の負担を訴え、譲位を望んだはず。
ところが上皇になった後、“私的活動が増える可能性がある”という。
勿論、今上天皇に悪気や、悪意があっての事ではないと思うが
何の為の譲位なのか？
公務ではなく、気兼ねなく出歩きたいが為の譲位なのか？と問いたくなるのも事実。
これでは真面目に納税をしている人々から、「詐欺的な譲位だ」と言った声が上がるのも致し方ない。
上皇職は侍従職と同規模80人態勢維持 私的ご活動増加も
産経新聞 2017/4/29(土)7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000057-san-soci
天皇陛下の譲位後の称号となる「上皇」と皇后さまの新称号である「上皇后」を支える宮内庁の新たな組織「上皇職」について､同庁が現在の侍従職と同規模の約80人態勢で臨む方向で検討していることが28日､関係者への取材で分かった｡陛下は譲位後､全ての公務を新天皇に譲られるが､私的ご活動は増える可能性があり､職員数を維持することで活動に支障がないよう配慮するとみられる｡
新天皇となる皇太子ご一家を支える侍従職､秋篠宮ご一家を支える新設の「皇嗣(こうし)職」を合わせた総数は､現状より増員が見込まれる｡宮内庁は今国会での特例法成立後､譲位後のお住まいとともに､態勢の検討を本格化させる｡
天皇の活動は国事行為と公的行為､私的なその他の行為に区分される｡宮内庁は政府の有識者会議で譲位後のご活動について「象徴としての行為は､基本的に新天皇に譲られる」と説明｡国事行為だけでなく､公的行為に区分される象徴としてのご活動についても引き継がれるとの見解を示している｡
宮内庁では当初､上皇職は昭和天皇の崩御後に香淳皇后を支えた「皇太后宮職」(約40人)や､現在の皇太子ご一家を支える東宮職(約50人)並みを想定していた｡ただ､宮内庁関係者によると､両陛下は譲位後､関係者と面会するなど､お住まいの外へ出る機会を持つことを希望されているという｡「私的ご活動に限れば､現状より増える可能性もある」(同庁関係者)とみられる｡
このため､宮内庁は上皇職について､当面は現在の侍従職並みとし､以降､段階的に減らすことを検討｡譲位後のご活動に支障が出ないような態勢とする見通しだ｡
上皇に二重権威の懸念 被災地ご訪問･警備規模､象徴との区分け不明確
産経ニュース 2017.4.29 09:00更新
今後想定される宮内庁の主な課題と見通し
宮内庁が天皇陛下の譲位後に新設する予定の「上皇職」について､現在の侍従職と同規模の態勢を検討していることが判明した｡両陛下の私的なお出ましなどを見越した人員配置となるが､譲位後のご活動は不明確な部分も残され､政府の有識者会議などで懸念が指摘されてきた「二重権威」の問題が再燃する可能性もある｡
陛下は被災地訪問や慰霊の旅などを重ね､象徴天皇としての在り方を模索してこられた｡宮内庁幹部は「全身全霊で務めを果たすことが難しくなると案じられたことが昨年8月のお言葉につながった｡譲位後も､遠い海外など移動距離の長い旅行はお体の負担となり､想定されていないだろう」とみる｡
一方､東日本大震災の被災地などへの思いは変わらず持ち続けられることで「訪問を希望されることもありうる」という｡こうしたケースでは､私的旅行の後の「お立ち寄り」という位置づけが想定されるが､一般国民からみた象徴天皇としてのご活動との違いは分かりにくい｡警備や車列などの態勢も詰める必要がある｡
「年齢や健康の制約の中で､譲位された後の陛下がお考えになること｡他人がどうこう言うことではないと思っている」｡宮内庁の山本信一郎長官は3月23日の定例会見で､譲位後の陛下の具体的なお出ましのケースに関する質問には､こう述べるにとどめた
｡
別の宮内庁幹部も「譲位後の私的ご活動を制限するのは現実的ではない」と話す一方､「二重権威との指摘が出る可能性は残る」と話す｡
譲位後の私的ご活動は法定化されない見通しだが､従来の象徴的活動と「上皇」としての活動の在り方の区分けは､課題の一つとなりそうだ｡
〈引用終了〉
今上天皇の譲位が話題になり“ご心労”と言った言葉が使われているが、様々な場所へ頻繁に、足繁く出向いているように思えるが、気のせいだろうか。
高齢を理由に公務の負担を訴え、譲位を望んだはず。
ところが上皇になった後、“私的活動が増える可能性がある”という。
勿論、今上天皇に悪気や、悪意があっての事ではないと思うが
何の為の譲位なのか？
公務ではなく、気兼ねなく出歩きたいが為の譲位なのか？と問いたくなるのも事実。
これでは真面目に納税をしている人々から、「詐欺的な譲位だ」と言った声が上がるのも致し方ない。
