甘い発言は誤解を招きます
それが総理なら､尚更です｡
『反日勢力を斬る』さんから引用です｡
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5625.html?sp&sp
▽以下引用▽
文在寅の意欲に応えろと東京新聞社説
2020/01/17 21:48 ｜-韓国｜
日本国民はジャブに続くストレートを期待している
文在寅の年頭記者会見について産経新聞社説が「日本も努力は間違いだ」と厳しく批判したのに対し、東京新聞は社説で「文在寅の示した改善の意欲を見逃すな」と主張した。
昨年の文在寅の年頭会見では日本を批判したが、今回は「関係改善の意欲が認められたから」日本はその意欲に応えろというのである。
文政権になってから、予想通り韓国の反日姿勢がさらに激しくなったのは御承知の通り。
慰安婦団体の解散、日韓請求権協定を破る日本資産差し押さえ、レーダー照射事件等々、日本人の神経を逆なでしている。
しかし、日本政府が輸出規制の厳格化というジャブを出すと、コーナーに追詰められた文在寅は白タオルを要求しながらもファイティング・ポーズを崩さない。
そのファイングポーズを称賛したのが東京新聞社説だ。
東京新聞社説(2020/1/15)
元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。
この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。
すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。
思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。
文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。
これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」（文大統領）というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。
会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。
(「日本の輸出規制は徴用工に対する警告」ではない。
輸出管理はその国が独自に行うもので、他国と相談するものではない。
従って「徴用工の進展」があっても「自然に解決しない」。
兵器に転用される恐れのある素材について、適切管理がなされていると判断した数件はすでに輸出している。)
一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。
今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。
「韓国内の問題」だとする日本政府の態度は正しい。
頭狂新聞がそこまで言うなら、文在寅の「意欲」にどのように応えるのか具体的に例示せよ。
出来はしまい。
文在寅は韓国司法の決断に従い、没収した日本企業の資産を早く売却し現金化せよ。
日本政府は「日本国内の韓国資産の差し押さえ」というカウンターパンチに続いて、金融制裁(日本のメガバンクによる保障枠の停止など)、「半島に残した個人財産賠償請求」「特別永住者は３代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」「ビザなし渡航の禁止」等々のストレートパンチがある。
このなかで一番簡単に出来て、大人の対応は「教科書の近隣諸国条項の廃止」だろう。
韓国の歴史教科書は近現代史が８割だという。
それに対し、日本の教科書は２割程度だろう。
しかも学期末の時間切れで殆ど授業では扱われない。
これでは日本の若者が正しい日本の歴史を学ぶことは出来ない。
一方、韓国では今年から朴 正煕大統領時代の「漢江の奇跡」が教科書から消えた。
1965年の日韓基本条約と日本からの資本による奇跡的な経済成長の歴史的事実を消し去ろうというのである。
こんな韓国に日本は絶対に頭を下げてはならない。
下手(したで)に出れば付け上がるという韓国民族の特性は十分に学んで来た筈だ。
日本国内の媚韓メディア、媚韓政治家、媚韓文化人は徹底的に批判し排除すべきである。
△以上引用△
