なぜ未だに
なぜ未だに
存続出来ているのか不思議です｡
『反日勢力を切る』さんから引用です｡
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5600.html
▽以下引用▽
日韓首脳会談 産経と読売の社説が正しい
日本に注文つける朝日・毎日・東京新聞
昨日の日韓首脳会談で安倍首相は公表されている以上に韓国に対して厳しい態度を示したと官邸通の田崎史郎氏が語っている。
俗に言う「ガツンと言った」ということである。
これは安倍首相でなければ出来ない事だ。
安倍首相は会談前から「解決するのは韓国側」つまり「ボールは韓国側にある」と言っていた。
そして会談の結果は一言で言えば「物別れ」である。
文在寅が何ら解決案を提示出来なかったからである。
文としては成功だ成功だと国内に言い触らして来年の選挙までつなげたいのであろう。
さて今日の各紙社説はどう報じたか。
まず、朝日新聞は相変わらずの上から目線で喧嘩両成敗。
中立を保っているようで、決して忘れないのは安倍首相批判。
日本政府が韓国に対する輸出管理の強化を発表した翌朝、徴用工問題への報復手段は直ちに止めろと社説で安倍首相に命令し、息巻いた。
そして今回は日本の措置で日本の経済が深刻なダメージを受けたと嘆く。
そして例のごとくナショナリズム批判。
文政権も悪いが、安倍首相は日本が朝鮮半島を植民地支配した過去の歴史の痛みに相変わらず無神経だとこき下ろした。
しかし「植民地支配」という呪縛を日本人が捨てない限り、日本は今迄通り韓国の言うなりであることを認識すべきである。
そして「市民や経済人の民間レベルの交流によって、最悪の日韓関係は今年で終わりにしよう」と結んでいる。
朝日新聞の言う通りにすれば最悪の日韓関係は終わらない。
それはそれでいい事かも知れない。
朝日新聞社説(2019/12/25)
日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために
「この重要な関係をぜひ改善したい」（安倍首相）
「決して遠ざかることができない仲」（文在寅〈ムンジェイン〉大統領）
１年３カ月ぶりの公式会談は、そんなあいさつで始まった。日本と韓国が中国の成都で開いた首脳会談である。
ふだんならただの外交辞令だっただろう。こんなやりとりでさえ両国メディアの耳目を集めたのは、それだけ日韓関係がすさんだことの裏返しだ。
■不毛な応酬の果てに
国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で２人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ。
互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない。
歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった。
発端は、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた昨年の韓国の判決である。問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。
これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない。
これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ２番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。
日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」（長崎県対馬振興局）という。
地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。
韓国の輸入ビールで最も人気のあった日本産は統計上、日本からの輸出がゼロに。日本車の販売も大きく落ち込んだ。
さほど損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。
政府間にはそれぞれ譲れぬ原則があるにせよ、国民の経済的な実利や、市民同士のふれあいの機会を互いに損ねる現状を放置してよいわけがない。
■柔軟性欠く両指導者
両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。
だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。
文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。
朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。だが、その代替策を示しているわけではない。
徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。
事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである。
一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。 先の臨時国会の所信表明で、１００年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。
戦後７０年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。
■交流の裾野を広く
安倍氏はきのう、「法的基盤を守るきっかけを韓国側が作るよう求める」と強調した。日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。不幸な過去をめぐる民事訴訟に硬直姿勢をとり続けるだけでは互いの主張は交わらない。
日韓の経済人らの間では、政治に振り回されない土台作りを唱える声が強まっている。
両国企業による海外での共同事業は増えている。例えば２０１１年に始まったインドネシアでの液化天然ガス開発は、順調な共同操業を続けている。
日韓経済協会の是永和夫専務理事は「ともに資源の乏しい国同士。政治の対立がどうあれ、共益を模索する」と話す。
真の強靱（きょうじん）な二国間関係は、短期的な思惑で揺れがちな政治の関係に支配されず、市民や財界などの自律した結びつきに支えられている。 この関係悪化の中でも、一部の地方のお祭りや学校の行事で日韓交流は脈々と続けられた。日韓経済協会も「持続可能な関係づくり」をめざすという。
来年からは一歩ずつ、そうした努力の裾野が広がるよう望みたい。「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである。
毎日新聞社説は文悲惨の提案を「日韓請求権協定に反しないよう、日本の立場を考慮したものだ」と高く評価したのには驚いた。
文の提案は日本に謝罪を求めているのである。
そして最後は「民間交流」に期待しているところか゜朝日新聞と同じだ。
毎日新聞社説(同上)
首相と文氏が会談 対話積み重ね信頼回復を
韓国国会では、日韓両国企業などから寄付金を募る形で解決を図る法案が提出された。この案のポイントは、日本側に強制的な賠償ではなく自主的な拠出を促す点にある。日韓請求権協定に反しないよう、日本の立場を考慮したものだ。
(中略)
両首脳は、スポーツや人的交流は重要だというメッセージを発した。今回の会談が、国民レベルにまで広がった相互の不信感を和らげる契機となることを期待したい。
東京新聞社説は「韓国がGSOMIA破棄を撤回したから日本もレジストの事務手続きを一部緩和した」と間違った情報を流した。
「事態が動き始めた背景には、双方の国民が対立の解消を望んでいることがある」
と、これも間違った解釈。
両国の国民は互いに対立の解消など望んでいない。
「(安倍首相は)韓国が責任を持って解決してほしいと言いたいのだろう。
しかし、朝鮮半島から日本に来た若者たちが過酷な労働を強いられたことには数多くの証言があり、日本の裁判所も認定している。
問題解決に役立つのなら、日本政府や企業が戦前の動員政策について過ちを認めることも検討に値するのではないか。」
日本がこの立場を捨てない限り、日韓の軋轢は永遠に続く。
これらの反日紙に対して産経新聞の社説は明快である。
「韓国大統領に対日改善の意思はないのか」と文在寅を批判し、「安倍首相が日本の原則的立場を守ったのは当然」と安倍首相を評価した。
文悲惨の提案は「(徴用工)判決の根本問題を解決しない」と一蹴。
「茂木外相は『コメントできない』と伝えたが、一蹴すべきだった」と手厳しい。
しかしその通り。
これまで日本の政治家の曖昧な態度が韓国をつけ上がらせて来た。
その結果が現状である。
そして、最後は集金ペイとの対談で「香港やイグル問題は中国の内政だ」とした文在寅
の韓国とは価値観を共有できないから真に提携することは難しいと突き放した。
産経新聞社説(同上)
【主張】韓国大統領 対日改善の意思ないのか
安倍晋三首相と文在寅韓国大統領が訪問先の中国・成都で会談した。
約１年３カ月ぶりの正式会談だったが、冷え込んだ両国関係修復に向けた具体的な前進はなかった。その責任は、文大統領の側にある。
両首脳は、日韓間の問題解決のために外交当局の協議を続けることを確認した。しかし、その見通しは明るくない。
安倍首相は最大の障害となっている「徴用工」判決問題について、韓国側の責任で解決策を示すよう促したが、文大統領は応じなかった。文大統領は、安全保障に絡む日本の対韓輸出管理の厳格化の撤回を求めた。
文大統領には対日関係改善の意思があるのか。極めて疑わしい。日本が国交の基盤である日韓請求権協定の違反状態を受け入れたり、韓国側の改善なしに兵器転用の恐れがある輸出品の管理を緩めたりできるわけもない。
安倍首相が日本の原則的立場を守ったのは当然である。
首脳会談に先立ち、康京和韓国外相は茂木敏充外相との会談で、「徴用工」問題をめぐる文喜相韓国国会議長の案に言及した。両国企業などから寄付を募り、「慰謝料」を支給する案だ。
韓国最高裁の「徴用工」判決は企業活動だけでなく日本の朝鮮統治自体を「不法」と断じ、個人請求権を認めた。請求権協定に反する判決で、日本断罪の道具として理不尽な賠償訴訟の続出を招きかねない。
議長案は、この判決の根本問題を解決しない。議長案には韓国内でも反発が強く「徴用工」問題自体も解消できない。
文議長は、案の実施に当たって首脳宣言による「日本の真の謝罪」も求めている。いわれのない謝罪や寄付を強いる議長案に絶対に応じてはならない。茂木外相は「コメントできない」と伝えたが、一蹴すべきだった。
文政権とは人権問題で温度差もある。中国は、文大統領が習近平国家主席との会談で「香港や新疆（ウイグル自治区）の問題は中国の内政だ」と語ったと発表し、韓国は中国側発表のトーンが強すぎると釈明した。
いずれにせよ、文大統領は、中国の深刻な人権状況に問題提起しなかった。日本が、価値観を共有できない国と真に連携することは難しい。
読売新聞社説も「日韓首脳会談 文政権は事態の収拾に動け 」と題して、産経新聞同様に文政権の責任を問うている。
文悲惨の提案も・・・
「これでは問題解決の決め手にはなるまい」
と切って捨て・・・
「司法や立法府に任せるのではなく、韓国政府が主体的に取り組まなければならない。」
と注文を付けた。
そして輸出管理の厳格化解除を求めた文在寅に対し・・・
「日本の対応は、韓国の審査体制や法整備の不備が理由である。文氏の要求は筋が通らない。まずは、韓国が管理体制を改善し、日本から輸入した物資が適正に扱われていることを実績として示す必要がある。」
と断じた。
正論である。
読売新聞社説(同上)
日韓首脳会談 文政権は事態の収拾に動け
各紙社はそれぞれの立場を示しているが、新聞を読まなくなった最近の日本人に対して最も影響力のあるテレビメディアに産経や読売の視点を示す番組が皆無に近いことは実に憂うべき事である。
△以上引用△
今年は､この投稿が最後になります｡
ただの引用ブログを閲覧頂き､ありがとうございました｡
どうぞ良い年をお迎えください｡
