10月30日

例の「強制徴用被害の損害賠償」裁判(新日鉄住金の徴用工訴訟)ですが、ついに宣告日が明らかになりました。
今月の30日だそうです。

日韓基本条約、及び請求権協定で解決済みです。
個人の請求権に於いても、個人に対して直接支払おうとした日本政府に対し、南朝鮮政府(朴正煕)が、その金額をまとめて受け取り、南朝鮮政府が各人に配分すると主張し、そのように決まり資金も日本政府から南朝鮮政府(朴正煕)に提供済みです。
なので、南朝鮮政府が訴えを起こした自地域民に、支払えば良い話です。

この問題は南朝鮮の国内問題であって、日本の絡む国際問題ではないのです。

南朝鮮最高裁南朝鮮政府に対して、支払いを命ずる判決を出せば良いだけのことです。

【ざっくり日韓請求権協定】
1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。
日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を「完全かつ最終的に解決」。

補足)無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。(当時のレート、$1=\360)
その額は、当時の南朝鮮国家予算の2.3倍。

余談)
漢江の奇跡は、日本のお蔭です。
朴正煕は、日本の支援金で南朝鮮を発展させたにもかかわらず、その事を隠し全て自分の手柄(功績)としました。
日本から支援金を受けた事がバレないようにする為、漢字を廃止し地域人の愚民化を謀りました。
因みに、この支援金を使い朴槿恵をフランス留学させています。

更に余談として
東海大学准教授の金慶珠は「アメリカとは桁違い」(アメリカの方が高額)と、日本の8億ドルもの支援金を“はした金”扱いしました。(2015.6.21放送「たかじんのそこまで言って委員会NP」(読売テレビ))

「端金」扱いするならば“有償分の2億ドル(勿論!当時のレートで)”耳を揃えて直ぐ返すよう、祖国の南朝鮮政府に働きかけなさい。