戦後にメディアが豹変した本当の理由
戦時中戦後のメディア及び
憲法9条の本質を知る事ができる内容です｡
-以下引用-
終戦まで､日本のメディアに「報道の自由」はなかった｡新聞各社は､言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら､国民の戦意高揚のための記事を掲載した｡書籍や雑誌､ラジオや映画でも､検閲や指導は日常的に行われていた｡
政府や軍部を批判すれば､発行禁止や回収を命じられたり､逮捕･投獄される恐れもあった｡当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて､政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ｡
朝日新聞は当時､首都･東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり､政府との結び付きも強かった｡日本が敗色濃厚となった後も､朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ｡
そんな日本のメディアは､敗戦で戦時中の行動を反省した｡「報道の自由」を手に入れて､権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている｡だが､私が調べた事実は違う｡
日本はドイツのように､国家体制が完全崩壊したわけではなく､無条件降伏したわけでもない｡政府は1945年8月15日のポツダム宣言受諾後も､従来通り仕事を続けた｡朝日も内閣情報局などとの関係を保っていた｡
朝日は同年9月15日と17日､米国の原爆投下は「国際法違反､戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏(＝後の首相)の談話と､米兵の犯罪を批判した記事を掲載した｡これがＧＨＱ(連合国軍総司令部)の逆鱗に触れ､同18日に発行停止処分を受けた｡
この処分を契機として､朝日を筆頭とする国内メディアは豹変(ひょうへん)した｡ＧＨＱに忠誠を誓い、「飼い主」を変更した｡
バイデン米副大統領が先日､共和党の大統領候補､ドナルド･トランプ氏を揶揄(やゆ)して､「彼は(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を､私たちが書いたことを知らないのか」と発言した｡
この一件が日本でも報じられ､日本国憲法が「民定憲法」ではなく「米定憲法」である事実を､初めて知った日本人も多いと聞く｡ＧＨＱの情報統制は､現代まで生きていたことになる｡
日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人もいるが､第９条は日本ではなく米国の平和のために書かれた条文である｡米国の知識層には常識だが､現職の副大統領が公言したインパクトは大きかった｡
戦後71年｡現在､日本の「平和憲法」で守られる国は米国ではなく､中華人民共和国(ＰＲＣ)と北朝鮮､韓国だ｡
改憲反対を声高に叫ぶメディアが２度目の「飼い主」の変更を行った経緯は､調査中である｡
-引用ここまで-
以上､ケント･ギルバートさんのブログから引用させて頂きました｡
▼ブログを見る
http://ameblo.jp/workingkent/entry-12194870191.html?frm_src=favoritemail
憲法9条の本質を知る事ができる内容です｡
-以下引用-
終戦まで､日本のメディアに「報道の自由」はなかった｡新聞各社は､言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら､国民の戦意高揚のための記事を掲載した｡書籍や雑誌､ラジオや映画でも､検閲や指導は日常的に行われていた｡
政府や軍部を批判すれば､発行禁止や回収を命じられたり､逮捕･投獄される恐れもあった｡当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて､政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ｡
朝日新聞は当時､首都･東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり､政府との結び付きも強かった｡日本が敗色濃厚となった後も､朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ｡
そんな日本のメディアは､敗戦で戦時中の行動を反省した｡「報道の自由」を手に入れて､権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている｡だが､私が調べた事実は違う｡
日本はドイツのように､国家体制が完全崩壊したわけではなく､無条件降伏したわけでもない｡政府は1945年8月15日のポツダム宣言受諾後も､従来通り仕事を続けた｡朝日も内閣情報局などとの関係を保っていた｡
朝日は同年9月15日と17日､米国の原爆投下は「国際法違反､戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏(＝後の首相)の談話と､米兵の犯罪を批判した記事を掲載した｡これがＧＨＱ(連合国軍総司令部)の逆鱗に触れ､同18日に発行停止処分を受けた｡
この処分を契機として､朝日を筆頭とする国内メディアは豹変(ひょうへん)した｡ＧＨＱに忠誠を誓い、「飼い主」を変更した｡
バイデン米副大統領が先日､共和党の大統領候補､ドナルド･トランプ氏を揶揄(やゆ)して､「彼は(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を､私たちが書いたことを知らないのか」と発言した｡
この一件が日本でも報じられ､日本国憲法が「民定憲法」ではなく「米定憲法」である事実を､初めて知った日本人も多いと聞く｡ＧＨＱの情報統制は､現代まで生きていたことになる｡
日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人もいるが､第９条は日本ではなく米国の平和のために書かれた条文である｡米国の知識層には常識だが､現職の副大統領が公言したインパクトは大きかった｡
戦後71年｡現在､日本の「平和憲法」で守られる国は米国ではなく､中華人民共和国(ＰＲＣ)と北朝鮮､韓国だ｡
改憲反対を声高に叫ぶメディアが２度目の「飼い主」の変更を行った経緯は､調査中である｡
-引用ここまで-
以上､ケント･ギルバートさんのブログから引用させて頂きました｡
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http://ameblo.jp/workingkent/entry-12194870191.html?frm_src=favoritemail
