韓国､日本に対して200兆円もの巨額賠償をしなければいけなくなったか
在日朝鮮人から見た韓国の新聞から一部引用です｡
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/69649981.html
-以下引用-
"【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として､日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で､韓国のソウル中央地裁は16日､80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた｡
不二越側は１９６５年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが､地裁側は認めなかった｡
地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし､「国家が条約を通じて個人の同意なしに請求権を直接消滅させることができるとみるのは近代法の原理に相反する」とした｡(抜粋)"
南朝鮮という国の司法はバカが揃っているようですね｡これを司法認定したのなら､南朝鮮は日本に対して200兆円もの賠償をしなければいけなくなるというのに｡
この手の賠償はどう足掻いても日本よりも南朝鮮の方が賠償しなければいけない額が多いのですね｡例えば､先日､漁業関係者に対する補償は9兆円を超える､というエントリーを書きました｡
そのエントリーに､「(双方の)請求権は消滅している」旨のコメントが寄せられましたが､それに対して金田は「この条文は､というより法そのものがないと考えているからですね｡ それならば日本人もより大きな金額を訴訟できますよ」と回答していました｡
今回の判決はまさにその通りとなったもので､これは日本側も賠償請求を行えば南朝鮮は今回の判決通り支払わなければいけない､という事になります｡
日本企業や日本人が戦後､朝鮮半島に残した資産は702億5600万円｡現在の価値に直すと70兆円を超します｡これに不法に没収もしくは接収された資産を加えた被害及び慰謝料を概算すると200兆円ほどになる｡
ちなみに､「個人の同意なしに請求権を直接消滅」についての非は南朝鮮側にある｡日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが､南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し､個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うもので､
○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한･일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.
○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ､日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず､日本政府に対して請求権を行使することは難しい｡
と､2009年8月14日に声明を発表していたでしょうに｡今回の判決は､そう言った政府の基本的な立場すらも否定するものなのです｡南朝鮮は条約締結時に対日請求要綱(いわゆる8項目)というのがあって､その6番目に「韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行使に関する項目」というのがあり､この項目も全て含んで解決済みであるというのが南朝鮮政府の見解でした｡この「日本政府または日本人」に日本企業が含まれるのは言うまでもありません｡
まとめると､今回の判決は日本側が行える巨額賠償請求も可能であり､また､政府の公式見解も破棄するというトンデモ判決だったワケですね｡
-引用ここまで-
本文中のこの部分､とても大事です｡
〈日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが､南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し､個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うもの〉
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/69649981.html
-以下引用-
"【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として､日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で､韓国のソウル中央地裁は16日､80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた｡
不二越側は１９６５年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが､地裁側は認めなかった｡
地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし､「国家が条約を通じて個人の同意なしに請求権を直接消滅させることができるとみるのは近代法の原理に相反する」とした｡(抜粋)"
南朝鮮という国の司法はバカが揃っているようですね｡これを司法認定したのなら､南朝鮮は日本に対して200兆円もの賠償をしなければいけなくなるというのに｡
この手の賠償はどう足掻いても日本よりも南朝鮮の方が賠償しなければいけない額が多いのですね｡例えば､先日､漁業関係者に対する補償は9兆円を超える､というエントリーを書きました｡
そのエントリーに､「(双方の)請求権は消滅している」旨のコメントが寄せられましたが､それに対して金田は「この条文は､というより法そのものがないと考えているからですね｡ それならば日本人もより大きな金額を訴訟できますよ」と回答していました｡
今回の判決はまさにその通りとなったもので､これは日本側も賠償請求を行えば南朝鮮は今回の判決通り支払わなければいけない､という事になります｡
日本企業や日本人が戦後､朝鮮半島に残した資産は702億5600万円｡現在の価値に直すと70兆円を超します｡これに不法に没収もしくは接収された資産を加えた被害及び慰謝料を概算すると200兆円ほどになる｡
ちなみに､「個人の同意なしに請求権を直接消滅」についての非は南朝鮮側にある｡日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが､南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し､個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うもので､
○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한･일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.
○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ､日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず､日本政府に対して請求権を行使することは難しい｡
と､2009年8月14日に声明を発表していたでしょうに｡今回の判決は､そう言った政府の基本的な立場すらも否定するものなのです｡南朝鮮は条約締結時に対日請求要綱(いわゆる8項目)というのがあって､その6番目に「韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行使に関する項目」というのがあり､この項目も全て含んで解決済みであるというのが南朝鮮政府の見解でした｡この「日本政府または日本人」に日本企業が含まれるのは言うまでもありません｡
まとめると､今回の判決は日本側が行える巨額賠償請求も可能であり､また､政府の公式見解も破棄するというトンデモ判決だったワケですね｡
-引用ここまで-
本文中のこの部分､とても大事です｡
〈日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが､南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し､個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うもの〉
