結局は在日の勝利

｢民主党政権｣時代の３年間で
｢在日韓国人の生活保護受給者数｣は２倍以上になりました｡

日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は
６万人×１５０万円＝９００億円｡
(家族の人数×４万円＋家賃５万円ほぼ無条件)

この額と同額の医療費が使われています
外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間１８００億円にもなります｡
そして未だに在日韓国人による不正受給があとを絶ちません｡

更に｢国民年金法の国籍条項によって
外国人である在日は加入できない｣と決められています｡
しかしこのあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し､在日韓国･朝鮮人も加入できるようにしています｡

ただし支給要件である｢25年以上の保険料納付｣を満たすことが条件です｡
この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれば
当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです｡
ところが支給条件を満たす事が出来ない者を救済するために
1986年さらに法律が改正されています｡
25年の年金納付期間の条件を満たせない者は｢カラ期間制度｣を設けて｢5年間納付すれば年金が支給される｣という救済措置を特別に付けました｡
在日韓国人･朝鮮人に､このような優遇措置をするのか理解できません｡

しかも､これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして｢外国人福祉保障制度｣を設け
在日に｢福祉給付金｣と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っています｡