謝罪要求はこれからも絶対続く
そうしないと生きて行けない部族ですから｡
本当､迷惑｡
在日朝鮮人から見た韓国の新聞さんから引用
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/66644844.html
-引用ここから-
安倍政権に「3度」謝罪させようとする韓国
2016/10/25 07:24
『韓国知事「日本は慰安婦被害者に謝罪を」＝東京大で講演(2016.10.24 朝鮮日報)
【水原聯合ニュース】日本を訪問中の韓国の南景弼(ナム･ギョンピル)京畿道知事は24日､東京大で学生と教職員約100人を前に講演を行い「日本の政治システムを尊重するが､日本の政治家の歴史認識と姿勢には問題がある」と述べた｡また､両国関係の障害である歴史認識問題を積極的に解決しようとする努力が必要だとした上で､「慰安婦問題はお金や法の問題ではなく最高指導者が被害者の痛みに共感し､温かく謝罪すべきだ」と強調した｡(抜粋)』
日本の歴代政権の中で慰安婦に対して「2度」も謝罪した政権は安倍政権だけでしょう｡先ずはその謝罪内容を紹介します｡
《自分は､辛酸をなめられた元慰安婦の方々に､人間として､また総理として心から同情するとともに､そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである｡(2007.4.28)》
《慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している｡
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する｡(2015.12.28)》
現在､南朝鮮が安倍政権に3度目の謝罪を要求しているのは過去2度の謝罪が謝罪文ではないからです｡歴代首相の橋本龍太郎､小渕恵三､森喜朗そして小泉純一郎の4名は謝罪文に署名したというのに安倍首相が署名しないのはなぜか､と考えているんですね｡
私たちは頻繁にドイツの謝罪と日本の謝罪を比較してきました｡「日本はドイツを見倣え」｡これが私たちがそれこそ数千回も繰り返してきた主張です｡ですが､当のドイツは補償の大部分は自国民に集中し､外国人に対する個別補償権は一切認めず､しかも､ホロコーストに関する謝罪は2008年にメルケル首相が行っただけでホロコースト被害者に渡すための謝罪文などは作っていない｡
国際的に謝罪というのは謝罪文ありきではないのです｡
「ドイツが戦後､国際社会に受け入れられたのは､過去ときちんと向き合った」と日本に対して偉そうに宣ったドイツのメルケル首相ですが､彼女はホロコースト被害者に対して直接､謝罪の手紙を渡すことなどはしていないし､イスラエルもそんな事を要求はしていません｡
ですが､朝日新聞も反日同胞もそして南朝鮮人も謝罪文がないと謝罪ではないという｡過去に4度も謝罪の手紙を受け取っているのに､指導者が変われば再度手紙を寄越せというのが､元慰安婦と挺対協の主張なのです｡
金田の身内にも保導連盟事件の被害者がいます｡ですが､金田は族譜の長にもかかわらず南朝鮮政府から一度たりとも謝罪文どころか謝罪を受けたことはありません｡自国の虐殺に対してですら謝罪や補償をしていないというのに､強制連行ではない､当時の妓生制度の延長に過ぎない慰安婦に対して､本当ならば日本政府ではなく南朝鮮政府が謝罪するのが筋ってものでしょうに｡
安倍政権はすでに2度も謝罪した｡
お嬢様政権は1度も謝罪していない｡
それどころか南朝鮮の歴代政権は1度たりとも謝罪をしていない｡
慰安婦を売ったのは親であり､買ったのは南朝鮮人女衒であり､証明書を発行したのは朝鮮人警部｡その上､朝鮮人慰安婦と交わったのは多くは朝鮮人兵士｡この一連の流れは李朝からの制度が民間の中に脈々と受け継がれた結果であり､その中に､大日本帝国政府及び第日本帝国軍は露ほども関わっていない｡しかも､その朝鮮人兵士が所属していた第日本帝国軍は完全に解体されている｡ドイツの詭弁を用いるなら､戦争犯罪責任はナチスにありドイツにはない､と言うなら､慰安婦問題も第日本帝国軍にあり日本政府にはない､と言えばいい｡
日本政府は請求権協定云々以前に､元々､謝罪も補償も必要がなかった｡反対に南朝鮮政府はその責任を取って謝罪と賠償を慰安婦にしなければいけないのです｡
-引用ここまで-
改めて2016年10月のブログです｡
本当､迷惑｡
在日朝鮮人から見た韓国の新聞さんから引用
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/66644844.html
-引用ここから-
安倍政権に「3度」謝罪させようとする韓国
2016/10/25 07:24
『韓国知事「日本は慰安婦被害者に謝罪を」＝東京大で講演(2016.10.24 朝鮮日報)
【水原聯合ニュース】日本を訪問中の韓国の南景弼(ナム･ギョンピル)京畿道知事は24日､東京大で学生と教職員約100人を前に講演を行い「日本の政治システムを尊重するが､日本の政治家の歴史認識と姿勢には問題がある」と述べた｡また､両国関係の障害である歴史認識問題を積極的に解決しようとする努力が必要だとした上で､「慰安婦問題はお金や法の問題ではなく最高指導者が被害者の痛みに共感し､温かく謝罪すべきだ」と強調した｡(抜粋)』
日本の歴代政権の中で慰安婦に対して「2度」も謝罪した政権は安倍政権だけでしょう｡先ずはその謝罪内容を紹介します｡
《自分は､辛酸をなめられた元慰安婦の方々に､人間として､また総理として心から同情するとともに､そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである｡(2007.4.28)》
《慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している｡
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する｡(2015.12.28)》
現在､南朝鮮が安倍政権に3度目の謝罪を要求しているのは過去2度の謝罪が謝罪文ではないからです｡歴代首相の橋本龍太郎､小渕恵三､森喜朗そして小泉純一郎の4名は謝罪文に署名したというのに安倍首相が署名しないのはなぜか､と考えているんですね｡
私たちは頻繁にドイツの謝罪と日本の謝罪を比較してきました｡「日本はドイツを見倣え」｡これが私たちがそれこそ数千回も繰り返してきた主張です｡ですが､当のドイツは補償の大部分は自国民に集中し､外国人に対する個別補償権は一切認めず､しかも､ホロコーストに関する謝罪は2008年にメルケル首相が行っただけでホロコースト被害者に渡すための謝罪文などは作っていない｡
国際的に謝罪というのは謝罪文ありきではないのです｡
「ドイツが戦後､国際社会に受け入れられたのは､過去ときちんと向き合った」と日本に対して偉そうに宣ったドイツのメルケル首相ですが､彼女はホロコースト被害者に対して直接､謝罪の手紙を渡すことなどはしていないし､イスラエルもそんな事を要求はしていません｡
ですが､朝日新聞も反日同胞もそして南朝鮮人も謝罪文がないと謝罪ではないという｡過去に4度も謝罪の手紙を受け取っているのに､指導者が変われば再度手紙を寄越せというのが､元慰安婦と挺対協の主張なのです｡
金田の身内にも保導連盟事件の被害者がいます｡ですが､金田は族譜の長にもかかわらず南朝鮮政府から一度たりとも謝罪文どころか謝罪を受けたことはありません｡自国の虐殺に対してですら謝罪や補償をしていないというのに､強制連行ではない､当時の妓生制度の延長に過ぎない慰安婦に対して､本当ならば日本政府ではなく南朝鮮政府が謝罪するのが筋ってものでしょうに｡
安倍政権はすでに2度も謝罪した｡
お嬢様政権は1度も謝罪していない｡
それどころか南朝鮮の歴代政権は1度たりとも謝罪をしていない｡
慰安婦を売ったのは親であり､買ったのは南朝鮮人女衒であり､証明書を発行したのは朝鮮人警部｡その上､朝鮮人慰安婦と交わったのは多くは朝鮮人兵士｡この一連の流れは李朝からの制度が民間の中に脈々と受け継がれた結果であり､その中に､大日本帝国政府及び第日本帝国軍は露ほども関わっていない｡しかも､その朝鮮人兵士が所属していた第日本帝国軍は完全に解体されている｡ドイツの詭弁を用いるなら､戦争犯罪責任はナチスにありドイツにはない､と言うなら､慰安婦問題も第日本帝国軍にあり日本政府にはない､と言えばいい｡
日本政府は請求権協定云々以前に､元々､謝罪も補償も必要がなかった｡反対に南朝鮮政府はその責任を取って謝罪と賠償を慰安婦にしなければいけないのです｡
-引用ここまで-
改めて2016年10月のブログです｡
