如何なる理由があろうと

二度と来日して頂きたくありません｡

先に重要な部分を抜粋しておきます｡
>>基金案は､「違法状態をそのままにして､なんとか誤魔化してみよう」な案にすぎません｡

重要なのは金額が満たされたかどうかではありません｡(引用先では､赤文字で表記｡)

基金案を出している人たちは､こう言っているのです｡「皆で仲良くお金を用意しよう｡基本条約は壊れたままでいいからさ｡国際法違反状態なんかどうでもいいからさ｡この案に反対する人は､『皆で仲良く』に反対する悪い人なんだよ」｡

シンシアリーさんのブログから引用です｡
https://sincereleeblog.com/2019/11/06/%e3%83%a0%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%83%92%e3%82%b5%e3%83%b3%e8%ad%b0%e9%95%b7%e3%80%8c%e3%80%8e%e6%96%87%e3%83%bb%e5%ae%89%e5%80%8d%e5%ae%a3%e8%a8%80%e3%80%8f%e3%82%92%e3%81%97%e3%82%88%e3%81%86%e3%80%8d/
▽以下引用▽
2019年11月6日
ムンヒサン議長､基金案を国会発議する模様･･「日本の意見を受け入れて発議する」

2日ぐらいの出来事だとは想像もできない多くのネタを散らかし､ムン･ヒサン韓国国会議長の日本訪問が終わりました｡予定通りなら昨日の夜､遅くても今日の朝にはメキシコへ出発したはずです｡

例の基金案(基本的に今までの基金案に国民寄付金などを加えたもの)は､「日本の意見を受け入れて修正し」､韓国に帰ってから発議するとのことです｡

本エントリーは記事から引用した部分はありませんが､↓がソース記事のURLです｡マネートゥデー「徴用賠償にお金出せないという日本･･ムンヒサン､修正案を作る」 https://news.v.daum.net/v/20191106093807136

まだ､「なぜ基金案がダメなのか」をまったく理解していないように見えます｡

(ここから「続きを読む」の後になります)

基本条約の請求権協定で有名なフレーズ「完全かつ最終的に解決した」は､賠償(併合時代が違法だったという意味)とも補償(違法ではない)とも書いてません｡国(政府､法人､個人)による国家間の請求問題が､解決したとなっています｡言い換えれば､「これからは国内問題」です｡

だから日本企業による個人賠償を決めた判決が国際法違反になるわけです｡もし韓国がどうしても最高裁判決を守りたいなら､その支払いは国内問題として韓国政府がやるべきです｡基金案だろうとなんだろうと､そこに日本(政府､企業､個人)が関わってはなりません｡いままで､韓国政府はそうしてきました｡右派の朴正煕氏も､左派の盧武鉉氏も｡

基金案は､「違法状態をそのままにして､なんとか誤魔化してみよう」な案にすぎません｡重要なのは金額が満たされたかどうかではありません｡

基金案を出している人たちは､こう言っているのです｡「皆で仲良くお金を用意しよう｡基本条約は壊れたままでいいからさ｡国際法違反状態なんかどうでもいいからさ｡この案に反対する人は､『皆で仲良く』に反対する悪い人なんだよ」｡

慰安婦合意で日本が出捐した資金(6億円程度が残っているそうです)を使うという話が出ていますが､それも同じです｡そのお金は慰安婦財団(和解･治癒財団)の運営のための資金として､合意に基づいて日本が出したお金です｡手を出した時点で､合意破棄です｡すでに破棄状態でもありますが｡<以下省略>
△以上引用△