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柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」

大西 孝弘
ロンドン支局長
2019年10月9日

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。
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柳井 正氏 Yanai Tadashi
ファーストリテイリング会長兼社長
1971年ジャスコ(現・イオン)入社。72年、実家の小郡商事(現・ファーストリテイリング)に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役山口県出身、70歳。

 最悪ですから、日本は。

 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。

 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI(人工知能)、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。

 起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。

 結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。

 柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。

 日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度(そんたく)で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。

 民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。

 新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。

 いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。
まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。
それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。
今の延長線上では、この国は滅びます。
邱永漢さんも亡くなる前に「日本は政治家と生活保護の人だけになる」と言っていました。
でも滅びると思っている人がほとんどいません。
参議院衆議院も機能していないので、一院制にした方がいい。
もっと言えば、国会議員もあんなに必要ないでしょう。
町会議員とか村会議員もそう。
選挙制度から何から全部改革しないと、とんでもない国になります。

引用元:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/?P=2

  • 引用ここまで-

嫌いな日本を食い物にし、批判をする柳井。

尖閣の持ち主から尖閣を購入し国有化した際、中国で反日暴動が起き、中国人の攻撃を避けるために“魚釣島(尖閣)は中国の領土”と言う張り紙した(中国の)ユニクロ
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